福祉用具専門相談員の年収は？気になる給料形態や仕事内容、必要な資格も解説！

今回は、福祉用具専門相談員の気になる給与の情報を詳しく紹介いたします。
初任給の相場や、勤続年数、雇用形態、資格取得別の給料の相場、日本の平均年収との比較、給料アップの方法なども載っているので、福祉用具専門相談員や介護業界を目指している方の参考になると思います。

福祉用具専門相談員の給料相場は？

一般的な福祉用具専門相談員がもらう給料の平均相場は、約21〜27万円です。

介護職の給与は勤続年数や男女間で差がみられます。
更に福祉用具専門相談員は、働く地域や施設によって給与額が変わったり、仕事の成績でインセンティブが発生したりするため、福祉用具専門相談員がもらう給料は、働く人や環境でばらつきやすいです。

※福祉用具専門相談員の主な仕事は、福祉用具を利用する人の健康状態や使用環境に合わせて、用具の選定・使用のサポートを行う業務ですが、他にも施設や事業所への営業活動も行っています。この営業活動の成績を給与に反映する事務所（＝インセンティブ）もあるのです。

＞＞福祉用具専門相談員の仕事内容を詳しく知りたい方は「福祉用具専門相談員になるには？資格を取得する方法を解説」をチェック！

厚生労働省が出している「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」の介護職員のデータなどを参考に、福祉用具専門相談員の給料相場を追っていきましょう。

福祉用具専門相談員の初任給

福祉用具専門相談員の初任給（手取り）の相場は、約16〜19万円前後です。

厚生労働省が出している「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1　学歴別にみた初任給」によれば、日本の平均初任給は約20万前後なので平均よりも少し低い傾向にあります。

経験を重ねていけば給料は必然的に上がっていくと思いますが、確実な給料アップを望むのであれば、記事の最後で紹介している方法を参考にしてみてください。

福祉用具専門相談員の平均給与額

福祉用具専門相談員は介護職員の一つなので、福祉用具専門相談員の給料相場を紹介するにあたって、今回は介護職員のデータを参考にします。

介護職員の平均給与額は、約32万円です。
（※厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」より）

平成31年度の調査結果と比較すると18120円増加しており、介護の需要の高まりに伴い、介護職全体の平均給与額が上がっていることが考えられます。

また冒頭でも述べた通り、介護職員は男女間で給料の差が出やすい職種です。
20代〜50代の給与平均は男性の方が高く、1万円〜5万円前後の差が生じます。

他にも、勤続年数、雇用形態、資格取得によって給与は異なります。

介護職員の平均給与額：勤続年数別

平均給与額の差は、男女間での差に加え、勤続年数の差も影響します。
以下は「勤続年数別に見た介護職員の平均給与額の差」に関する表です。
平成29年〜令和2年の調査結果を比較しました。
太枠で囲まれている列が、最新の令和2年のデータです。

	令和2年2月	平成31年2月	平成30年9月	平成29年9月
全体（平均勤続年数約8年）	338,340円	319,950円	313,970円	304,670円
勤続年数1〜4年	310,780円	291,420円	294,200円	280,980円
勤続年数5〜9年	326,550円	309,700円	303,590円	294,480円
勤続年数10年以上	366,900円	346,160円	340,490円	331,850円

※厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」を元に作成。

どの年も、勤続年数が上がるにつれて平均給与額が上がっている傾向にあることがわかります。
またこのグラフからは、年々介護職員の平均給与額が上がっていることも読み取れます。

介護職員の平均給与額：非正規雇用

雇用形態によっても平均給与額は異なります。
アルバイトや派遣社員などの、非正規雇用である介護職員の平均時給は1100円、平均給与額は112,500円です。
（※厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」より）

派遣社員の平均時給は約1800円前後という調査結果もあります。
（※2021年11月現在　求人ボックスの統計データより）

プライベートを優先して自分のペースを大切にしたいのであれば非正規雇用の方がいいかもしれませんが、高い給料や介護業界の仕事の優先させたいのであれば正規雇用が良さそうです。

介護職員の平均給与額：資格の有無

介護職員の平均給与額は、介護職の資格保有の有無によっても変わります。
未経験や無資格者でも介護業界で働くことはできますが、介護職員は専門性が求められる職業のため、業界では資格保有者が優遇される傾向にあり、平均給与額も資格保有者の方が高いです。

• ・資格保有者（平均勤続年数8,1年）の平均給与額　318,150円
• ・無資格者　（平均勤続年数5.5年）の平均給与額　275,920円

（※厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」より）

調査対象の平均勤続年数の差もありますが、資格保有者と無資格者の間に、4万円以上の平均給与額の差が生じています。

そもそも、福祉用具専門相談員になるためには、福祉用具専門相談員の資格取得は必須となります。
＞＞＞詳しくは「福祉用具専門相談員になるには？資格を取得する方法を解説」をチェック！

資格の取得は自らのスキルアップにも繋がるので、介護業界でのキャリアアップや高い給料を望むのであれば、介護職の資格を取得した方が良さそうです。

福祉用具専門相談員の給料が高い地域は？

福祉用具専門相談員の給料は、地域ごとにも差が生じます。
求人ボックスの求人統計データ（2021年11月現在）によると、平均給与が最も高いのは関東地方、最も低いのは北海道・東北地方という結果が出ています。

福祉用具専門相談員の平均給与額が高い地方の順位

• 1位　関東地方
• 2位　近畿地方
• 3位　中部・北陸地方
• 4位　中国・四国地方
• 5位　九州・沖縄地方
• 6位　北海道・東北地方

一般的に都会と呼ばれる地域の平均給与額が高い傾向にあります。

また、関東地方の中でも東京都の平均給与額が最も高く、全体で最も低い山梨県との平均年収の差は約100万円でした。

福祉用具専門相談員の平均年収は日本全体に比べて低い？

福祉用具専門相談員の平均年収は、約324万円です。
（※2021年11月現在　求人ボックスの統計データより）

ちなみに基本給与額が最も高い東京都の平均年収は約353万円、最も低い山形県の平均年収は約255万円でした。

福祉用具専門相談員の平均年収に比べ、2021年9月29日に公表されたに公開された日本の平均年収（2020年のデータ）は、約433万円です。
（※国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査結果」より）

福祉用具専門相談員約の平均年収は、日本の平均と約100万円以上の差が生じており、比較的少ない傾向にあることがわかります。

福祉用具専門相談員が収入を上げる方法

福祉用具専門相談員は介護職員と兼務して働くのが一般的で、福祉用具専門相談員のみで働くケースは少ないです。
また、介護職と兼務した方が給料は高いので、高いお給料を望む方は福祉用具専門員の資格を持って介護士として働くことをおすすめします。

さて、福祉用具専門相談員の方が収入を上げるには以下の3つの方法があります。

他の資格を取得してスキルアップする

保有資格が福祉用具専門相談員のみである正規雇用の介護職員の給料相場は、15〜26万円です。

先ほども述べた通り、専門職である介護業界では、資格保有者は優遇される傾向にあります。
資格取得によって専門性を高めることで職場から評価されたり、仕事の幅が広がったり、キャリアアップできたりするため、給料アップに繋がります。

キャリアアップにおすすめの資格を以下にまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

待遇のいい施設へ転職する

介護業界は人手不足のため、国の方針により待遇改善が見直されている職種です。
福祉・介護職員処遇改善加算を取得している事業所などは、厚生労働省による「障害福祉サービス等報酬改定」の対象となるため、給与や待遇面が改良されています。

また、大手企業が運営する事業所は待遇面が良好である傾向があるため、小規模の事務所や福祉・介護職員処遇改善加算を取得していない事業所に勤めている方は、好待遇が望める施設への転職を検討してみてください。

他の職種へ転職する

福祉用具専門職員の仕事で培った経験や取得した資格を生かし、大手福祉施設や福祉用具センターへ転職するのも収入アップの方法の一つです。

福祉用具センターへの転職を試みるのであれば、「福祉用具選定士」や「福祉住環境コーディネーター」などの関連資格を取得していると採用に有利となります。

希望の福祉・介護職を目指す上で資格や条件が足りないのであれば、実務経験を積みながら資格取得を目指し、転職を試みてはいかがでしょうか。

キャリアアップにおすすめの資格

福祉・介護職でのキャリアアップを望むのであれば、医療・福祉・介護の専門資格がおすすめです。

特に介護職でのキャリアアップの目指すなら、キャリアパスに指定されている以下の3つの資格取得が最短ルートとなります。

介護職員初任者研修→介護福祉士実務者研修→介護福祉士

特にキャリアパスの最初に指定されている「介護職員初任者研修」は、介護職でのスタート資格と言われており、キャリアアップを目指すのであれば取得しておくことを推奨されている資格です。
保有していないのであれば、資格取得を推奨します。

＞＞＞介護職員初任者研修については「介護職員初任者研修とは？学習内容や資格取得方法を丁寧にご紹介！」をチェック！

まとめ

今回は福祉用具専門相談員の年収や給料や、給料アップの方法などを紹介しました。
平均年収は日本の平均年収に比べて少なかったですが、記事中でも紹介していた通り、介護職全体の給料や待遇は国の方針により見直されており、実際に介護職の平均給与額は毎年上昇傾向にあります。

更なる高齢化が予想されている日本では、今後も介護職の需要は高まっていくでしょう。

福祉用具を必要とするそれぞれの方に適切な用具を選び、安全に使用できるよう手助けすることができる福祉用具専門相談員は、重要な介護職の一つです。

安定した収入や、介護業界の知識を深めたいのであれば、福祉用具専門相談員を目指してみてはいかがでしょうか。