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サービス提供責任者の将来性をチェック!キャリアアップの道を目指そう
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サービス提供責任者は、その名の通り、介護事業所が提供する訪問介護サービスの責任者!
管理職として事業所内のヘルパーをまとめたり、介護支援利用者のために訪問介護計画を考えたりするのが仕事です。
利用者一人一人にあったプランを立てられるため、自分の理想の介護サービスを提供することができるという魅力があります。
しかしその一方で、サービス提供責任者になると、業務量が増えて残業や休日出勤が増えるという噂も絶えません。
そこで、一般のヘルパーから果たしてサービス提供責任者にある価値はあるのかどうか、その将来性を解説!
サービス提供責任者となるメリット・デメリットを比較して、自分のキャリアを選択しましょう。
目次
サービス提供責任者の将来性は?
高齢社会となった日本では、介護事業のニーズは増加をたどる一方です。
訪問介護事業所もその例にもれず、日本各地ではその増設を望む声が各地で上がっています。
そして、サービス提供責任者はそんな訪問介護事業所にはなくてはならない存在です。
その証拠として厚生労働省では、事業所内で配置すべきサービス提供責任者人数というものを、事業者の利用者人数に応じて以下のように定めています。
直近3ヶ月の利用者数 | サービス提供責任者 |
---|---|
40人以下 | 常勤で1人以上 |
41人〜80人以下 | 常勤で2人以上 |
81人〜120人以下 | 常勤で3人以上 |
121人〜160人以下 | 常勤で4人以上 |
161人〜200人以下 | 常勤で5人以上 |
また、サービス提供責任者は職種ではなく、あくまでも訪問介護における役職です。
このため、介護福祉士の資格を取得しているか、介護職員実務者研修を修了していれば、理論上は誰でもサービス提供責任者になれます。
実際に人手が足りていない事業所では、実務経験がなくてもサービス提供責任者として雇ってくれるところもあるほどです。
このように、サービス提供責任者の就職状況は、この高齢社会が続く限りは、ずっと上向きであることが予想されます。
したがって、サービス提供責任者は介護業界の中でも将来性のある役職だと言えるでしょう。
サービス提供責任者になるメリット
ここからは、
「ヘルパーから、ゆくゆくはサービス提供責任者を目指してキャリアアップしたい!」
という人はもちろん。
「所長からサービス提供責任者になってくれ、と頼まれたけど、本当になる価値があるか迷っている。」
というヘルパーの方のために、サービス提供責任者になるメリット・デメリットを公平な目線で比較していきます。
まずはサービス提供責任者とになることで発生する、以下の3つのメリットについて説明していきましょう。
- 理想の訪問介護サービスを提供できる
- 給与面の待遇が良くなる
- 就職の選択肢が広がる
理想の訪問介護サービスを提供できる
サービス提供責任者の主な仕事は、ケアマネジャーの立てたケアプランにもとづいて、訪問介護計画書を作ることです。
決められた介護サービスを提供するヘルパーとちがって、今度はどのような訪問介護サービスを提供するか考え、主導する立場になります。
このため介護支援利用者一人一人に寄り添って、より良いサービスを提供したいと考えている人には、ぴったりのポジション!
自分の理想の訪問介護サービスを実現、提供するうえでこの上ない立ち位置といえるでしょう。
給与面の待遇が良くなる
サービス提供責任者になると、業務の幅も広がり負うべき責任も重くなりますが、そのぶん給料もUPします。
サービス提供責任者は管理職ですから、一般的なヘルパーよりも月給にして1万円。
時給だと100円前後の昇給が期待できます。
資格手当がある事業所なら、介護福祉士の資格取得や、サービス提供責任者の役職手当で、さらに給与面が優遇される可能性があるでしょう。
ちなみにサービス提供責任者の年収は、介護業界の平均年収である335万円とほぼ同じで、355万円となっています。
つまりサービス提供責任者になれば、介護職の中でも平均的な水準で給料がもらえるようになるということですね。
また、サービス提供責任者となるための要件は、サービスの質の向上を目的として、2018年度に改定。
今までよりもサービス提供責任者になることが難しくなりました。
つまり、今後は数多くの訪問介護事業所が、もともと数の少ないサービス提供責任者を奪い合う形になります。
その状況が続けば、人材の確保のために給与や待遇がさらに改善される可能性も期待できるでしょう。
就職の選択肢が広がる
ヘルパーは正社員以外にも、派遣・バイト・パートなどさまざまな雇用形態があります。
しかし、サービス提供責任者となるとその求人は、正社員であることがほとんど。
なぜなら、サービス提供責任者の仕事には、介護に対する一定の知識と、ある程度のマネジメント力が必要。
非正規雇用が担うには責任の重い業務を扱うぶん、即戦力として雇ってもらえる可能性が多いです。
さらにサービス提供責任者は、事業所の利用者人数によって、一定の配置人数が決められています。
したがってサービス提供責任者を必要としている介護事業所は山ほどあり、普通のヘルパーよりも就職先は見つかりやすくなるでしょう。
サービス提供責任者になるデメリット
もちろん、サービス提供責任者になるのはいいことばかりではありません。
給料が増えるというのは、そのぶん新しい業務や仕事量も増えるということ。
それなのに事業所によっては、「サービス提供責任者になっても給料は大して変わらない」なんてところもあるので、本当にその職場で役職につく価値があるのか見極めることが大切です。
実際、サービス提供責任者になると以下のようなデメリットが発生します。
- 人間関係が難しくなる
- イレギュラー対応・残業が増える
- クレーム処理をしなければならなくなる
自分のキャリアプランと事業所の待遇に照らし合わせて、人生の道を選ぶ判断材料としてくださいね。
人間関係が難しくなる
サービス提供責任者は、事業所における訪問介護の責任者です。
このため管理職として、実際に利用者宅を訪問するホームヘルパーたちをまとめるのも仕事のうちの一つです。
しかし、サービス提供責任者に昇格するのは早ければ入社3〜5年目。
つまり場合によっては、自分よりも年上ではるかに経験豊富のヘルパーさんたちをマネジメントしなければなりません。
当然ながらベテランたちの中には、自分よりも若い年次の指示にしたがわないという厄介な人たちも一部存在します。
サービス提供責任者になると、そういった人たちともうまく連携して仕事をこなしていく必要があるので、少し人間関係は難しくなるでしょう。
イレギュラー対応・残業が増える
サービス提供責任者は、管理職でありながら現場の仕事も兼ねるというある意味一番忙しい仕事です。
もちろん、実際に介護支援利用者にサービスを提供するのは、ホームヘルパーの役目。
しかし、担当ヘルパーの欠勤などで人手が足りないような時は、サービス提供責任者もヘルパーの代役として出勤する場合があります。
また、事業所のホームヘルパーがサービス提供中に、利用者の容体の急変など何かアクシデントがあった場合は、現場に急行することも。
適切な処置をほどこした後、付添人がいなければ、病院へのつきそいまで行わなくてはなりません。
このように、予想していない事態の発生に対して責任を負うのがサービス提供責任者の役目。
このため本来行うべき事務処理などの業務が、イレギュラー対応に圧迫され、残業や休日出勤をせざるを得なくなるという実情があります。
クレーム処理をしなければならなくなる
サービス提供責任者にとって、訪問介護事業所に所属するヘルパーはすべて自分の部下のようなものです。
したがって、利用者から実際に介護サービスを提供したヘルパーに苦情があった場合、それに対応するのもサービス提供責任者の役目となります。
もちろん、自分の部下を守るというのも大切な上司の役割。
そう思って、理不尽なクレームにも我慢できる辛抱強さがある人・面倒見のいい人には向いている仕事といえるでしょう。
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しかし、自分がしていないミスで責められるのはちょっと…と、どちらかというと個人プレイが得意な人にとっては、非常にストレスの溜まる役回りでもあります。
特に一度クレーム対応に追われてしまうと、それで忙しくなってさらにヘルパー一人一人に目が行き届かなくなり、その結果、またクレームが生まれやすくなるという悪循環に陥りやすくなります。
このため、サービス提供責任者には、ある程度は割り切って仕事をこなすストイックさも求められます。
これからどんどんサービス提供責任者の需要は増える
高齢者の増加に伴って、訪問介護事業者の新設や増設を求める声は、日に日に大きくなっています。
サービス提供責任者は、利用者の人数に応じて介護事業所内で決まった人数の配置が義務付けられている役職です。
訪問介護事業所が増えれば増えるほど、より多くのサービス提供責任者が必要となるため、介護業界の中でも将来性のある仕事だといえるでしょう。
給与面の待遇改善はもちろん、ケアマネジャーなど他の介護職種と連携することが多いため、介護業界でのステップアップにも役立つ経歴です。