介護資格・職種 情報
生活相談員って何をする仕事？業務内容を詳しく解説
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特別養護老人ホームやデイサービスなど、主に介護施設で活躍する生活相談員。
別名ソーシャルワーカーとも呼ばれ、介護支援利用者やその家族の相談に乗って、その問題が解決できるよう関係各所に働きかけるのが主なお仕事です。
そのほかにも、ケアマネージャーと施設との調整や外部機関との連携など、よりよい介護サービスの提供に向けて窓口の役割を果たします。
そんな、介護サービスの何でも屋さんと呼ばれるほどマルチタスクな生活相談員の仕事内容は？
生活相談員の具体的な業務や魅力、やりがいについて紹介します。
目次
生活相談員の主な仕事内容
生活相談員の主な仕事内容は、相談・調整業務です。
介護支援者やその家族の相談に乗り、その問題を解決すべく、ケアマネジャーなど他の介護職種と連携して、施設やサービスの調整を行います。
医療機関や地域コミュニティなど他の機関との連絡役を担うため、施設の顔と呼ばれることもあります。
ただし、生活相談員の仕事は法律できちんと決められているわけではありません。
このため在籍している介護事業者や施設によっては、介護スタッフや送迎スタッフの兼任などその業務内容は多岐にわたるのが特徴です。
生活相談員が働く施設
生活相談員は主に、以下のような介護施設・事業所で働いています。
- 特別養護老人ホーム
- デイサービス（通所介護施設）
- 介護付き有料老人ホーム
- 介護老人保健施設
- ショートステイ事業所
生活相談員は、施設の利用者のさまざまな相談にのる、介護のスペシャリストです。
このため、きちんと利用者一人一人に目が行き届くよう「特別養護老人ホームでは入所者100人に対して生活相談員一人」など、それぞれの施設ごとに必要な配置人員が決められています。
生活相談員の役割とは？ケアマネとの違い
生活相談員は、利用者と施設、そして施設と他の介護サービス機関をつなぐ橋渡し的存在を担っています。
同じように、利用者はもちろん、他にもさまざまな介護・医療機関に顔を出すケアマネジャーと混同されがちですが、両者の仕事は似て非なるものです。
ケアマネジャーは、介護支援利用者のケアプラン（介護支援計画書）を立てるのが主な仕事。
介護支援利用者本人やその家族、他の介護従事者と会って話を聞くのは、その利用者にとって最適な介護プランを練るためです。
それに対して生活相談員は、ケアマネジャーの立てた介護プランや、利用者からの相談にもとづいて、施設との調整をおこなうのがメインの仕事です。
実は介護業界には、生活相談員と同じような相談業務を扱う職種が他にもあります。
介護老人保健施設で働く支援相談員や障害をもつ人たちと関わる相談支援専門員などが、その一例です。
生活相談員の具体的な業務とは？
生活相談員は、所属する施設形態や規模、運営方針によって細かな業務内容には違いがあります。
しかし、どこの施設においても生活相談員の役割は調整・相談の窓口であることに変わりはありません。
そこで、以下のどの施設にも共通する生活相談員の具体的な業務内容について紹介します。
- 介護支援利用者やその家族との相談業務
- 施設内における連絡・調整業務
- 他の医療施設・介護サービス・地域との連携
介護支援利用者やその家族との相談業務
施設を利用する人のさまざまな相談にのり、その問題解決のために奔走するのが、生活相談員のメインの仕事！
ケアプラン自体の見直しなら、ケアマネジャーに相談。
介護サービスの提供内容への不満であれば、介護スタッフや各サービス機関など、相談の内容によってしかるべき相手に働きかけます。
利用者とその家族の要望や苦情と真摯に向き合い、介護サービスの向上に邁進するのが生活相談員の務めだといえるでしょう。
施設内における連絡・調整業務
相談業務に続いて、所属する施設内における連絡・調整業務も、調整業務生活相談員の大切な仕事です。
入所希望者の話を聞いて、施設の入所から退所まで手続きを担当。
施設で提供する介護サービスについても同様に、利用開始・中止など基本的な各種手続きを行います。
居宅サービス（通所、短期入所など）の場合は、個別援助計画などの書類を作成するなど、その業務の大半がデスクワークを占めています。
また、施設内のスタッフに対しては、連絡係として必要な相手に必要な情報を共有。
そのほかケアマネジャーに対してはケアプラン作成の助言をするなど、職種ごとにきめ細やかなサポートを行うことが求められる仕事です。
他の医療施設・介護サービス・地域との連携
施設内で提供される介護サービスは、さまざまな医療施設・介護施設と連携して提供されます。
このため施設内だけでなく、こういった外部機関と調整・連携をはかるのも、生活相談員の業務の一つです。
スケジュールの調整役として他の医療施設や介護施設に連絡を入れることはもちろん、場合によっては地域のボランティア活動に参加したりすることも。
このように施設を代表してさまざまな関係機関に顔を出すことが、生活相談員が「施設の顔」と呼ばれる所以となっています。
生活相談員の給料は？
生活相談員は、介護業界における潤滑油のような存在です。
利用者と施設スタッフ、施設スタッフと外部機関などさまざまな立場の人を仲立ちし、よりよい介護サービスの提供を目指します。
そんな生活相談員の平均給与は、厚生労働省の発表した介護従事者処遇状況等調査結果によれば、321080万円。
賞与を合わせるとその平均給与は、314万円となります。
日本の平均給与である円と比較するとやや低めですが、介護職の平均額である円と比べると、生活相談員の給料はやや高めだと言えるでしょう。
生活相談員のやりがい・仕事の魅力
生活相談員は、利用者やその家族から持ち込まれるさまざまな相談事に対して、状況に合わせてうまく対処しなければなりません。
何でも相談してもらえるようになるまでには、介護支援利用者本人やその家族と中長期的にわたって信頼関係を築く必要があります。
時には他の介護職種との板挟みにあったり、利用者様から苦情を入れられるなど大変なこともありますが、そのぶん生活相談員は感謝されることも多い仕事です。
何より利用者や家族が抱える不安や悩みを解決できた時には、役に立てたというやりがいを感じることができるでしょう。
生活相談員の資格要件は自治体によって異なる
生活相談員とは介護業界における職種の一つなので、生活相談員という資格は存在しません。
生活相談員になるために、国として定められている資格要件は以下の通りです。
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 社会福祉主事任用資格
しかし、実際に生活相談員になるためは、自治体によってその要件が異なるため注意が必要。
介護福祉士やケアマネジャーなどの資格が要件として含まれている都道府県もあれば、2年以上の介護業務経験があれば無資格でも生活相談員になれる都道府県もあるのです。
このためもし生活相談員を目指す・なりたいという場合には、必ず各自治体の資格要件を確認するようにしましょう。
まとめ
介護サービスが円滑に提供されるためには、それぞれの機関やスタッフの連携が大切です。
そんな中ら生活相談員は施設スタッフ、施設と施設スタッフ、そして施設と外部機関を繋ぐ重要な役割を担っています。
もちろん、介護支援利用者やその家族の気持ちを常に汲み取って行動することは簡単なことではありません。
しかしだからこそその期待に応えられた時、理想の介護サービスの実現に貢献できたと感じられるでしょう。
幅広い業務をこなすぶん、介護の知識やスキルもブラッシュアップすること間違いなし。
ケアマネージャーへの昇格など、介護業界のキャリアアップにももってこいの職種です。
