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生活相談員の給料はどれくらい?さらなる給与アップを目指す方法

施設内ではケアマネジャーや介護スタッフとの連携、施設外では他の医療・介護施設との調整と、仲介役として奔走する生活相談員

立場上、それぞれの間で板挟みになることも多い職種ですが、果たしてそのお給料は苦労に見合っているのでしょうか?

この記事では、生活相談員の年収や月給、基本給、賞与など給料に関する全てを赤裸々に解説!

生活相談員の平均給与給料事情を知って、自分に合った働き方や施設探しの参考にしてくださいね。

生活相談員の仕事とは

生活相談員の仕事とは

老人ホームやデイサービスなどの介護施設で、相談・調整業務をおこなうのが生活相談員の主な仕事です。

介護支援利用者やその家族の話を聞いて、不安や悩みを解消すべく、必要な機関に働きかけます。

施設の利用手続きや対処手続きなどの事務だけでなく、「施設の顔」として外部の医療・介護施設とも連絡をとるのも大切な仕事。

さまざまな介護職の間に立って、連絡事項の伝達やスケジュール調整を行う、連携の中心となる存在です。

生活相談員の給与は?

生活相談員の給与は?

それでは早速、本題である生活相談員の給与について見ていきましょう。

生活相談員の給料事情を、令和元年の介護労働実態調査をもとに、以下の項目に分けて解説します。

  • 常勤の生活相談員の年収
  • 常勤の生活相談員の賞与
  • 非常勤の生活相談員の給与

生活相談員の年収

常勤の生活相談員の平均年収は、366万8697円

月給に直すと25万1604円で、基本給は21万円となっています。

実際には勤務先の規模や本人の学歴、持っている資格などにも左右されますが、初任給はだいたい20万円前後。

手取り額は給与額の7〜8割ですから、実際に給料として振り込まれるのは21万円〜25円前後でしょう。

勤続年数や年齢とともに昇給し、男性は40代、女性は50代に収入のピークがおとずれます。

生活相談員の賞与(ボーナス)

賞与(ボーナス)は介護業界に限らず、通常年に2回、給料の2ヶ月分が各回で支払われるのが普通です。

生活相談員の賞与の平均額は64万9719円

ただし、賞与(ボーナス)の支給は、法律によって義務付けられているわけではありません。

このため経営が苦しい介護施設や事業所の場合、支給されないケースもあります。

非常勤の生活相談員の給料

常勤に比べて非常勤の生活相談員の月給は、19万4180円

時給制の場合は、1時間あたり1129円
20営業日の1日8時間(休憩1時間)というフルタイムで働くと、月に15万8060円という計算になります。

やはり常勤に比べるとその給与額はやや低め。
扶養内で働きたいという場合は、パート・アルバイトなど時給制の非常勤がおすすめですが、そうでない場合は月給制での勤務が合理的です。

他の介護職種との給与を比較

他の介護職種との給与を比較

生活相談員の給料は、他の介護職と比べるとどのような水準にあるのでしょうか?

まず、無資格の介護職員の場合その平均給与額は21万2455円。

生活相談員になる人は社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持っている人が多いので、そのぶん一般の介護職員や事務職員に比べると給料は高額となっています。

その一方で、介護職のリーダー的な存在であるケアマネジャーの平均給与額は25万7279円
生活相談員よりも責任が重く知識も必要とするぶん、給料もわずかに高額となっています。

このためもし生活相談員からキャリアアップを考えているなら、ケアマネジャーを目指すのがおすすめです。

多くの介護職と連携して介護サービスを提供する生活相談員はスキルアップの機会がたくさんあるため、実際に生活相談員からケアマネジャーになった、というケースは多く見受けられます。

生活相談員が給料をアップさせる方法

生活相談員が給料をアップさせる方法

生活相談員の基本給は勤続5年目で26万円、10年目で28万円とじょじょに勤続年数に応じて昇給していきます。

しかし、そういった勤続年数の積み重ね以外に、今よりもさらに多くの給料をもらう方法はないのでしょうか?

生活相談員として給料をアップさせるには、そういった勤続年数の経過資格取得以外だと、主に以下3通りの方法があります。

  • 現場の介護職を兼務する
  • 働く施設を変える
  • ケアマネジャーや管理職になる

それぞれの昇給方法についてくわしく解説していきます。

介護職を兼務する

2012年度から、介護施設や事業所に勤務する介護職員の賃金改善策として、介護職員処遇改善加算が導入されました。

しかし、この介護職員処遇特別加算の体操となるのは、現場で直接介護をおこなう介護職員だけ。

残念ながら、生活相談員やケアマネジャー、介護事務員などデスクワークを中心とする職種には適用されません。

しかし、介護現場はどこも慢性的な人手不足です。

このためケアマネジャーやサービス提供責任者など管理職の立場にある人でも、現場で働く介護職員を兼務している場合、処遇加算の対象となります

もちろん生活相談員も、介護職員と兼務すれば同様に処遇改善加算の対象になりますから、給与をアップさせたいなら、現場の介護職を兼務するというのも一つの手段でしょう。

働く施設を変える

生活相談員として働いたまま手っ取り早く昇給したいなら、働く場所を変えてみるのもおすすめです。

生活相談員が働ける施設には、以下のようにさまざまな種類があります。

  • 特別養護老人ホーム
  • デイサービス(通所介護施設)
  • 介護付き有料老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • ショートステイ事業所

もし少しでも多く給料をもらいたいのなら、デイサービスなどの日帰り利用ではなく、夜勤のある施設がオススメ。
生活は少し不規則になってしまうかもしれませえんが、夜勤手当夜勤割増料金がもらえるからです。

夜勤は、1回あたり3,000円~8,000円の収入増。
夜勤の回数が増えれば増えるほどその手当が加算されますので、もらえる給与額はアップします、

特に、夜勤がひんぱんに発生し、なおかつ要介護認定レベルの高い人が利用する特別擁護老人ホーム(特養)は、介護に高いスキルが求められる分給料も高い傾向にあります。

実際、夜勤もなく、事業所規模の小さいデイサービスだと、生活相談員の平均年収が、270万円〜310万円。
それに対し、特別養護老人ホーム(特養)で働く生活相談員の平均年収は270万〜345万円というデータが出ているほどです。

このほかにも規模の大きい施設賞与が出るところなど、職場選びを少し工夫することでもらえる給料にも差がいくらか差が出るでしょう。

ケアマネジャーや管理職になる

介護分野でキャリアを積めば、そのぶんもらえる給料もアップします。

生活相談員からキャリアアップするなら、ケアマネジャーがおすすめ。
生活相談員の業務で接する機会の多いケアマネジャーなら目指しやすいですし、平均月収も生活相談員より高くなっています。

介護福祉士精神保健福祉士などの国家指定資格を持ち、なおかつ生活相談員として5年以上の実務経験があれば、ケアマネジャーの受験資格を得ることができます。

>>ケアマネジャーになるには?資格取得の方法を解説

またやや長期的な目線になりますが、ケアマネジャーに限らず介護施設の施設長、介護事業所の施設長など管理職に昇進すれば、給与がアップします。

もちろん一定の勤続年数と実績を満たす必要がありますが、こういった役職に就けば400〜500万円の収入が見込めます。

生活相談員からさらなるキャリアアップを図ろう

生活相談員からさらなるキャリアアップを図ろう

生活相談員の平均年収は、366万円
無資格・一般の介護職の比較すると高めですが、それでもその給与水準は日本の平均年収である436万円を下回る調査結果となっています。

生活相談員のまま給料をあげたいなら、日帰り利用ではなく夜勤の多い施設がおすすめ。
特に、特別養護老人ホームなど高い介護スキルがもとめられる職場だと、そのぶんもらえる給与額もやや高くなります。

しかし、もし介護分野で給与アップをはかるなら生活相談員にとどまらず、さらなるキャリアアップをはかることをおすすめします。
生活相談員よりひとつ上の立場にあるケアマネジャーなど、ゆくゆくはマネジメントを行う立場を目指して、日々介護技術や知識をブラッシュアップしましょう。

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ゆかっち

新卒で介護職を経験し、介護の仕事の魅力を体感しました。現在は「介護ノート」の運営者として、介護職の厳しさだけでなく魅力を伝えるために活動しています。