介護資格・職種 情報

介護福祉士の給料・年収はどれくらい?

高齢化が進んでいる日本では現在、介護福祉士は業界を支える中心的な役割として期待も集まっています。

介護福祉士の年収はいくらくらいなのでしょうか。

今回はそんな疑問にお答えすべく、介護福祉士はもちろん、介護職の年収・収入についてご紹介します。

介護福祉士の年収

収入のイメージ

介護福祉士の年収は、事業所や雇用形態、役職の有り無しによって異なります。

一般的には正規職員の年収でいうと250~400万円といわれます。

新卒で就職する場合、特別養護老人ホームや老人保健施設などが就職先として選ばれ、介護施設での介護福祉士の初任給は15~17万円とされています。

また事業所には、民間が運営するもの、法人が運営するものがあり、それぞれで待遇が異なります。

社会福祉法人の場合、月収自体が低くめに設定されていても、都道府県の公務員に準じているため、福利厚生が充実していることが多いので、自分が納得できる給与体系の方を選びましょう

介護福祉士の求人状況

年収は他の業界より低い傾向にありますが、介護業界は人材が不足しているため、求人数も多くなっています。

そのため、すぐに仕事が見つけられるという特徴もあり、未経験や無資格の人でも介護職として採用されるケースも多いほどです。

その中でも介護福祉士は、介護系の資格の中でも唯一の国家資格

高い介護スキルを持つ有資格者として、好待遇で採用されやすいです。

また、非常勤という形態でありますが、時給800~1,000円前後の給与であれば、パートやアルバイトの求人も多く出ており、残業や深夜給を使って稼ぎを出すという方もいます。

これから介護福祉士の待遇が改善されていけば、求人数は今後も増えていくことが予想されます

介護福祉士の今後の給料について

笑顔の女性のイメージ

国では介護人材の安定確保に向けて、「介護職員処遇改善加算」に取り組むこととし、介護サービス事業所にて勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行うとしています。

これは介護職員の賃金改善を目的とした加算で、介護サービス事業者が、加算の届け出を申請し受理されると、国から報酬を受け取ることができる仕組みになっています。

すでに「介護職員処遇改善加算」の申請が受理された事業所で働いている人は、給料処遇改善加算分が含まれているはずです。

求人情報でも、加算申請をしている事業所の給与欄には「処遇改善加算手当」と記載されているので、長期間勤務によって給料がアップする可能性があります。

就職や転職を検討中の人は「処遇改善手当」があるかも確認してみましょう

介護福祉士の年収を増やす方法

国からの処遇改善施策意外にも年収を増やす方法がいくつかありますので、ここからは自分で選べる年収アップの方法をご紹介します。

手当を増やす

先ほど紹介した処遇改善手当は、最近新しく設けられたものですが、基本給の他にも様々な手当があり、基本的にはこの手当てをふやす方法が年収を上げる近道です。

夜勤手当

夜に勤務したときに支給される手当で夜遅い時間に働いたことのある人は馴染みがあるのではないでしょうか。

夜勤のある施設では、夜勤1回あたり5,000~8,000円の夜勤手当が出ます。

月に平均で4~5回くらいの夜勤が一般的ですが、回数を増やして夜勤手当を多くもらう職員もおり、中には夜間帯のみ勤務する正社員を選ぶ人もいます。

生活リズムが真逆になるため辛いというイメージもありますが、相応の報酬が支払われるので、選ぶ人も少なくありません。

年末年始手当

1年365日体制で介護サービスを提供する事業所では、年末年始手当というものが支給されるところもあります。

事業所によって様々ですが、年末年始に出勤をすると1日につき2,000~4,000円程度、時給でいうと100円程度は賃金がアップするようです。

役職手当

一般職員よりも、リーダーや主任、施設長などの役職を目指す方法もあります。

介護業界では、異業種からの転職者が多く、年齢よりも他業界で培ったスキルを重視する傾向があります。

異業種からの転職で給料アップを狙いたいなら、キャリアアップにも繋がりますので、一般職員よりもリーダーとなる役職を目指してみるのも良いでしょう

より待遇の良い施設に転職する

今の職場で給料アップが難しいなら、待遇の良い施設への転職も手です。

運営する法人や規模によっても差はありますが、利用者が多い大規模な特別養護老人ホーム、介護老人保健施設は収入も安定しており、介護福祉士の給料も高い傾向があります。

もし転職を検討中なら、

  1. 手当の種類の多さ
  2. 賞与の前年度実績
  3. 勤務時間

以上のポイントを確認し、現在と比べてどの程度の給料アップが見込めるのか、また、給料に対する労働時間に納得がいくかどうかをチェックしましょう

介護業界といえば、「現場がきつくて給料も低い」イメージがあるのも否めませんが、高齢化が進行中の今、介護福祉士は業界を支える中心的な役割で期待度も高く、働く人の環境や賃金改善も進んでいます。

また、転職市場も盛んなため更なるキャリアアップもどんどん狙っていける狙える業界でもあります。

縮小する介護業界

介護福祉士になるための試験を受験した人は実はたった1年で半減した年もあるほど介護福祉士の志望者は減少傾向にあります。

原因は主に、介護福祉士試験の受験資格を取得しづらくなったことと、慢性的な人手不足の影響で、試験に合格しなくとも介護の求人は多いので、あえて介護福祉士の資格を取るまでもないと考える人が年々増えていることだと思われます。

さらに、施設の側における介護職員や訪問介護員の採用率も低下しており、今後も介護現場は人手不足は続くと見られています。

このことは介護業界について少し勉強すればわかることで、政府も待遇を改善してなんとか環境を良くし、介護職に関心を持ってもらおうという方針をとっていかなくてはいけません。

離職率を下げるための新政策

解決のイメージ

先ほど、勤続10年以上となる介護福祉士の給与をアップする提案をしたことについてご紹介しました。

現政権は「1億総活躍社会」をテーマに掲げ、現在の介護職の待遇改善を目指しながら介護離職ゼロを目指すとしています。

年間10万人にもおよぶ介護離職をゼロにするには、被介護者を介護施設に預けることができる環境が必要不可欠であり、現状不足している介護士を待遇充実によって増やさなければいけません。

これらの新政策が増えて介護業界がより盛り上がれば人手不足は徐々に解決していくでしょう

これまでは、介護職というと、「給料が低い」「現場の仕事が大変」などのネガティブな印象が強かったのですが、超高齢社会という問題を抱える日本では、介護人材の安定的な確保に向け、国を挙げて介護系の待遇の改善に取り組んでいます

これから介護職、介護福祉士を目指そうと考えている人はこれからの業界をよく見て、どのような待遇があってどれくらいの給料があれば良いのかをしっかり学んでおく姿勢を取っておくと、就職の際に役に立つでしょう。

著者の画像

ゆかっち

新卒で介護職を経験し、介護の仕事の魅力を体感しました。現在は「介護ノート」の運営者として、介護職の厳しさだけでなく魅力を伝えるために活動しています。