【最新版】ケアマネジャー（介護支援専門員）の給料｜平均年収や勤務形態を解説

居宅ケアマネの給料

ケアマネジャー（介護支援専門員）の仕事は、介護が必要な高齢者や障害者のケアプランを介護保険制度に基づいて作成すること。

そしてその中でも居宅ケアマネは、自宅で介護サービスを受けている人がサービスの対象です。

このため基本的には事業者内でケアプランを作成することが主な仕事内容。
たまに利用者訪問などで時間外勤務が発生することもありますが、大きな残業や夜勤などはありません。

このように残業代や夜勤手当が出ない分、施設ケアマネよりも給料は若干低めの傾向にあります。

施設ケアマネの給料

ケアプランの作成に集中する居宅ケアマネと違って、老人ホームや介護施設に所属する施設ケアマネは、介護スタッフを兼任することが多いです。

自らも介護の実務にあたるため、時間外業務や残業が多く、そのぶん給料も高い傾向にあります。

特に居宅ケアマネとの最大の違いは、夜勤手当がつくことです。
施設によって異なるものの、夜勤手当の金額は4000円〜8000円となっているため、その違いが給与に反映されます。

ケアマネジャーの平均年齢

10人以上の従業員が働くすべての事業所・企業・福祉施設などでケアマネージャーとして働く人の平均年齢は、48．9歳。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格取得の要件が、

• 社会福祉士または介護福祉士の資格を取得してから5年
• 現場での実務経験5年以上

であることから、平均年齢は高めとなっています。

特に10人〜99人という従業者数の少ない介護事業所では、50.6歳と特に平均年齢が高くなっています。

ケアマネージャーの勤続年数

10人以上の従業員が働くすべての事業所・企業・福祉施設などで働くケアマネジャーの平均勤続年数は、約8年となっています。

ケアマネジャーの実労働時間・超過実労働時間数

10人以上の従業員が働く事業所で、ケアマネージャーの平均的な1か月の実労働時間は165時間。
超過実労働時間数は5時間となっています。

実労働時間数と超過労働時間数については、介護事業書の従業員数による差はほとんど見られませんでした。

ケアマネージャーとして働くメリット・デメリットは？

介護福祉士と兼任する

少しもらえるお給料を増やしたいのなら、ケアマネージャーと介護福祉士を兼任するという手段がおすすめ。

老人ホームや介護施設で施設ケアマネとして就任。

自らも介護スタッフとして働けば、残業代や夜勤手当がついてそのぶん稼ぐことができます。

介護福祉士の資格取得方法をチェック
※サービス提供責任者や認定介護福祉士を目指す方、講座受講資格として介護福祉士の資格取得が必要です。

主任ケアマネージャーになる

ケアマネジャー（介護支援専門員）として5年勤続すると、その上級資格である主任ケアマネジャー（主任介護専門員）の受験資格を得ることができます。

主任ケアマネジャーとはいわゆるケアマネージャーのまとめ役で、新人の指導から育成に携わる存在。

ケアマネジャーの中でも社会的にキャリアのある人と認知されるため、転職活動も有利に。
さらに公的な支援機関の地域包括支援センターなどにも就職先が広がるため、給料や労働条件の良い場所で働ける機会が増えます。

また、主任ケアマネージャーの資格をとらなくとも、同じ事業所で経験を積み管理者などの役職につくのも１つの手。
役職に就けば役職手当がプラスされ、もらえるお給料の額が増えます。

特別加算の事業所で働く

これからもしケアマネジャー（介護支援専門員）としての就職・転職を考えている場合はなるべく、介護職員処遇改善加算を受けている職場を選ぶのがオススメです。

介護職員処遇改善加算とは、職場環境の改善に取り組んでいる介護事業所に、自治体からお金が給付される制度。
介護事業の職場環境改善を推進するために、賃金体系の整備や研修・資格取得の支援など一定の条件を満たしている事業所に特別にお金が支払われる仕組みです。

そしてその介護職員処遇改善加算で得たお金は、介護職員に賃金としてあてることが義務付けられています。

つまり、特別加算を受けている事業所なら、ホワイトかつ他よりも給料が多くもらえる職場でケアマネジャーとして働けるということですね、

独立する

介護事業所に雇用されるのではなく、いっそ独立するというのもケアマネジャー（介護支援専門員）としての収入を増やす１つの手段です。

企業に雇用される限り、その運営母体の規模や状況に給料が左右されますが、独立ケアマネは自分の工夫しだいで年収を増やすことが可能。

ただしサービスの低下を防ぐという観点から、ケアマネージャーが１人で担当できる介護利用者は４０人以上６０人未満と決まっています。

この利用者数制限の中で上手く利益を出していけるノウハウや勝算があるのなら、居宅ケアマネとして独立し大幅な年収アップを狙いましょう。

ケアマネージャーの需要は増加の一途を辿る

今後2025年にかけて団塊の世代が75歳以上になることから、要介護者発生率も高くなることが予想されています。

自宅や施設など様々な場所で高齢者に適した介護サービスが提供されるためには、ケアマネージャー（介護支援専門員）の存在が不可欠です。

したがってケアマネージャは今後も需要が増加ずる、将来性のある職業だと言えるでしょう。

ケアマネジャーの資格取得は難しくなった

以前までケアマネージャー（介護支援専門員）の受験資格は、現場での実務経験さえ5年以上あれば、誰でも得ることが可能でした。

しかし2018年からはその受験資格に、「社会福祉士や介護福祉士の資格を取得してから５年」という要件が追加。

受験資格のハードルが上がってケアマネージャーになることが難しくなったので、より給与や待遇面の改善が期待できます。

業務の肥大化と処遇改善の問題もある

将来性が期待されるケアマネジャー（介護支援専門員）の仕事ですが、業務と賃金にまつわる問題も抱えています。

今まで、介護士にはたびたび国の方針につき処遇改善が行われてきましたが、ケアマネージャーに対する処遇改善は特に行われていません。
介護業界でケアマネジャーの業務が肥大化する一方、介護士との給与の差は徐々に埋まりつつあるんですね。

このためケアマネージャーの抱える悩み・デメリットでも指摘した通り、「業務に見合った報酬が得られない」という嘆きが多いのも１つの事実です。